【企業・事業者の皆さんへ】女性の働き方を応援する制度など

女性活躍推進法は平成27年8月28日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等（注1））に義務付けられました。
令和元年5月29日には、行動計画の策定義務の対象拡大や情報公表の強化等を内容とする法改正が行われました（令和2年6月1日施行、対象企業拡大については令和4年4月1日施行）。
（注1）常用労働者301人以上企業等。法改正により令和4年4月1日以降は101人以上に拡大します。
また、えるぼし認定を受けられる（詳細は後述）、国が行う公共調達の際に有利となるなど、企業側へのメリットも存在します。
詳しくは厚生労働省公式サイト女性活躍推進法特集ページ（外部サイト）をご覧ください。

認定行動計画を実行し、女性の活躍推進が順調な企業は、厚生労働省から「えるぼし認定」を受けることができます。
認定されると、えるぼし認定マークを自社商品に印刷し、認定をアピールすることができます。
詳しくは厚生労働省公式サイト女性活躍推進法特集ページ（外部サイト）をご覧ください。

企業の取り組みを後押しする制度です。「女性活躍推進法に則った活動を行いたいが、資金に余裕がない」といった企業が対象になります。
従業員が仕事と育児を両立できる制度の導入、女性の活躍推進を目的とした取り組みを実行した企業を政府が助成金で支援する制度です。
詳しくは厚生労働省事業主の方への給付金のご案内（外部サイト）をご覧ください。

女性の働き方を応援する制度などをまとめた内閣府男女共同参画局女性応援ポータルサイト（外部サイト）では、女性向けの情報のほか、企業向けの情報提供を行っています。