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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

最終更新日:2022年2月1日

先端設備等導入計画の概要

中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、設備を設置する事業所を有する市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

導入促進基本計画

函南町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日付けで国の同意を得ました。
町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援などの支援措置があり、一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとします。
なお、令和3年6月16日に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が施行され、「生産性向上特別措置法」は廃止となり、「中小企業等経営強化法」に移管されました。申請様式等も変更になりましたので、新しい様式を使用してください。

函南町導入促進基本計画

概要

・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上
・対象地域:町内全域
・対象業種・事業:全ての業種及び事業
・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画の認定申請

必要書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・認定支援機関確認書
・工業会証明書の写し(税制支援を受けない場合には不要)
・導入予定の機械等のカタログ
・返信用封筒(郵送で認定書の送付を希望する場合)

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

事業用家屋を含む場合
・建築確認済証の写し
・家屋の見取り図の写し
・先端設備の購入契約書の写し

申請様式

固定資産税の特例措置を受ける際に必要な書類

・先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。

お問い合わせ

先端設備等導入計画の申請・認定に関すること

函南町役場 産業振興課 商工労政係
電話番号:055-979-8114

固定資産税の特例に関すること

函南町役場 税務課 資産税係
電話番号:055-979-8108

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お問い合わせ先

函南町役場 建設経済部 産業振興課 観光振興係
電話番号:055-979-8173
ファックス番号:055-978-3027

この担当課にメールを送る

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函南町役場

〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話:055-978-2250(代表)
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