起業・創業を支援します

函南町は、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この計画に基づき、函南町、函南町商工会、地域金融機関等が連携し、起業・創業を支援します。
計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受け、町が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証の特例などの国の支援を受けることができます。

特定創業支援等事業とは、経営、財務、人材育成、販路開拓の各分野の知識習得を目的として継続的に行う支援事業です。函南町では、函南町商工会が創業支援等セミナーを実施します。

株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。
株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免されます。
合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能です。

新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として利用することが可能です。

特定創業支援等事業を1か月以上にわたり4回以上受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識の習得が確認できる者を特定創業支援等事業により支援を受けた者として、町が証明書を発行します。