社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）の概要等

社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）は、地域が抱える課題や特性を踏まえ、まちづくりの目標や指標を設定した都市再生整備計画を町が作成します。都市再生整備計画では、地域主導のまちづくりを実施し、都市の再生に必要な公共公益施設の整備を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。函南町では平成22年度から東駿河湾環状道路の開通を見据えて、中心市街地の約468ヘクタールを「函南賑わい中央地区」として都市再生整備計画を策定しています。

市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的、一体的なまちづくりを進めることが可能となります。この都市再生整備計画に基づいて実施される全体事業費に対して、国から最大4割の交付金が交付されます。また、交付期間はおおむね3年から5年となっています。

市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、総合的・戦略的に事業を実施することにより、通常の事業では得ることのできない相乗効果・波及効果が得られることが想定されるため、全国の都市の再生をより効果的に推進することが期待されています。

函南賑わい中央地区

約468ヘクタール

東駿河湾環状道路の整備に併せ、少子高齢化に対応した安心・安全で賑わいのあるまちづくりの推進を図る。

• 歩行環境の満足度の向上
• 図書館利用者の増加
• 防災対策の満足度の向上

指標がどの程度達成されたかなど本事業がもたらした成果を客観的に検証して、今後のまちづくりのあり方を検討するために実施しました事後評価の結果がまとまりましたので公表します。