統一的な基準による財務書類（新地方公会計制度）

これまで、地方公共団体の財政状況を把握するために、現金の収支情報などから求めた財政指標が用いられてきましたが、国が地方財政の一層の透明化を図るため、すべての地方公共団体に、企業会計的手法を取り入れた財務諸表の整備を求めるものです。
官庁会計（現金主義・単式簿記）と呼ばれる地方公共団体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計を導入しようという取り組みです。

新地方公会計制度には、以下のような目的・効果があります。

新地方公会計制度の目的と効果
・今までの財務書類では表すことができなかった「資産の状況」や「将来の負担」、「行政サービスのコスト」などの情報を明確にする。
⇒透明性の向上
・「資産」や「債務」を適正に管理し、行財政改革の推進を図る。
⇒行政マネジメントの向上

平成18年8月に、総務省において「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、主に地方自治体の資産・債務管理改革に資する観点から、「純資産変動計算書」や「資金収支計算書」を加えた財務書類4表の作成と、公営事業会計や一部事務組合、第3セクター等までを含めた連結ベースでの財務書類を整備することの必要性が唱えられました。これを受けて、平成19年10月に「新地方公会計制度実務研究会報告書が公表され、新しい基準に基づく地方公会計のモデルとして「総務省方式基準モデル」と「総務省方式改定モデル」が示されました。
函南町では、新基準での対応を「総務省方式改定モデル」に従い実施することとし、平成25年度決算から、普通会計での財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の作成を実施しました。

地方公会計の整備（財務書類の作成）が全国的に進められる中で、複数の基準（「総務省方式基準モデル」、「総務省方式改定モデル」、「東京都モデル」など）があることで、自治体間同士を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成26年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全国の地方公共団体は平成29年度までに、この「統一的な基準」に沿った財務書類の作成を求められることとなりました。
函南町ではこの要請を受け、平成28年度決算（平成29年度作成）より「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表してまいります。

（注）平成31年度に地方公営企業法が適用される下水道事業会計、農業集落排水事業会計、簡易水道事業会計については、法適用後に連結対象となります。