■介護保険で利用できるサービスと費用

介護保険のサービスは、「居宅サービス、介護予防サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス」に大きく分けられます。要介護の方と要支援の方とで利用できるサービスが異なります。このページでは、認定度合における利用可能なサービスの種類や、介護サービス提供事業所の検索用ホームページへの外部リンク、また、サービス利用時の負担額等についてまとめました。

• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型サービス

福祉用具購入と住宅改修については申請が必要になりますので、必ず購入・改修の前に介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。

• 介護予防サービス
• 地域密着型介護予防サービス

福祉用具購入と住宅改修については申請が必要になりますので、必ず購入・改修の前に介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。

厚生労働省作成　介護情報公表システム（別の窓が開きます）

ここから全国の各サービス事業所が検索できます。ただし、事業所の公表状況によっては、最新の情報と異なる場合もございます。

介護保険のサービスを利用した場合、原則としてかかった費用の1割、2割、または3割が利用者負担になります。
その他に、通所サービスを利用した場合は食費、短期入所を利用した場合や施設に入所した場合は食費と居住費の負担が必要となります。
費用額は受けている介護度や利用状況によって、食費と居住費は世帯の所得や利用する施設によってそれぞれ異なります。

在宅サービスのうち、居宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に介護保険で利用できる1ヶ月の上限額（支給限度額）が決められています。支給限度額以内での利用者負担は、サービスにかかった費用の1割、2割、または3割です。支給限度額を超えた場合は、全額自己負担となります。

介護保険施設に入所した場合には、（1）サービス費用の1割、2割、または3割（2）食費、（3）居住費、（4）日常生活費のそれぞれの全額が利用者の負担となります。
短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者負担となります。

低所得の方の施設利用が困難とならないように、介護保険負担限度額認定申請をしてもらい認定された方は、一定額以上は保険給付されます。低所得の方は、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。
施設が定める居住費及び食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差が給付されます。

基準費用額：施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額（1日当たり）
居住費：ユニット型個室2,006円、ユニット型個室的多床室1,668円、従来型個室1,668円
（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円）、多床室377円
食費：1,392円