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お医者さんにかかるとき

最終更新日:2019年5月1日

窓口で保険証を提示してください。

保険証は毎年更新されます。

保険証は、あなたの現在の住所など最新の情報を記載しています。住所が変わったときは、その都度、取り替えます(窓口までおいでください。)。また、住所に変更がない場合でも、1年ごとに新しい保険証に切り替えます。毎年、8月1日から新しい保険証を使います。

お医者さんにかかるときには、新しい保険証を持っていきましょう。

保険証の中には、あなたが医療費をどのくらい負担するのか(通常は1割)などのほか、医療機関が医療給付を請求するために必要な情報が書いてあります。
なくした場合は、再交付の手続きをお願いします。
手続きには、申請書・窓口に来る方の新規ウインドウで開きます。身分証明書・印鑑(シャチハタ不可)が必要です。

病院窓口での負担割合について

負担割合は、保険証に記載しています。

75歳以上になると新しい保険制度の基準が適用されます。病院や診療所の窓口負担は、原則1割です(現役並みに所得のある方は、3割)。このことは、保険証に「一部負担金の割合」という欄があり、そこに「1割」(現役並みに所得のある方は「3割」)と書いてあります。

「3割」負担の方が1割負担に変わる場合があります。

判断するには、2つの基準があります。「所得」と「収入」

「3割」かどうかは、税額を決めるときに使う「所得」を見て、まず判定します。しかし、所得にはさまざまな「控除」があって、一概にこの水準だけでみると、年ごとに該当したりしなかったりという状況になります。これでは不公平になりますので、もう一つの基準として「収入」の水準で判定することとしています。

次の2つの条件を満たす方が3割です(注釈1)。

(1)住民税課税所得
→世帯に145万円以上の後期高齢者が1人でもいる。
(2)世帯収入が次の額以上(同一世帯)

  • 後期高齢者が複数いる世帯→520万円以上。
  • 後期高齢者が1人の場合(注釈2)→383万円以上。

注釈1
(1)に該当しても、(2)に該当しない場合は申請により1割負担
注釈2
70歳から74歳の方の収入も含めて520万円未満の場合は、申請により1割負担

医療費が高額になったら

医療費負担には1ヶ月毎に上限があります。

後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口負担は、原則1割ですが、その負担に上限があります。負担の上限は、「限度額」と呼ばれ、所得に応じて決められていて、限度額を超えた金額が高額療養費として払い戻されます。一度申請すると、それからは高額療養費の対象になるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。
低所得1,2の人が下記の区分の請求になるためには「減額認定証」が、また、現役並み1,2の人が下記の区分の請求になるためには「限度額適用認定証」が必要となります。住民課の窓口に交付申請をしてください。

負担割合と1カ月ごとの限度額(注釈1)
       所得区分 負担割合        外来+入院(世帯単位)

外来のみ(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み3(課税所得690万円以上)

3割

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<140,100円>(注釈2)

現役並み2(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<93,000円>(注釈2)

現役並み1(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<44,400円>(注釈2)

一般 1割

18,000円
(注釈3)

57,600円
<44,400円>(注釈2)

低所得2 8,000円

24,600円

低所得1 8,000円

15,000円

(注釈1)1カ月ごとの限度額は、75歳に到達した月は2分の1の額(障害認定で既に加入している方は除く)。
(注釈2)<>内は過去12カ月以内に3回以上該当した場合の、4回目からの額
(注釈3)8月1日から7月31日までの間の年間上限144,000円

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、下記の表の標準負担額を自己負担します。低所得者2・1の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口に交付申請をしてください。

入院時食事代の標準負担額

所得区分


1食当たりの食費


現役並み所得者


一般


460円


低所得者1、低所得者2に該当しない指定難病患者等(注釈1)


260円


低所得者2


90日までの入院


210円


90日を超える入院(注釈2)


160円


低所得者1


100円

(注釈1)平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者が退院するまで(平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に再入院する場合も対象になります。)。
(注釈2)過去12か月間で、減額認定証の交付を受けている期間の入院日数が対象です。

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お問い合わせ先

函南町役場 厚生部 住民課 国保年金係
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話番号:055-979-8111
ファックス番号:055-978-6381

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函南町役場

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電話:055-978-2250(代表)
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