住民税（法人町民税）について

法人町民税は、町内に事務所・事業所・店舗など又は寮などを有する法人などに課税される税金です。
資本金などの規模に応じて負担する均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて課税される法人税割を申告納付していただきます。

課税標準となる法人税額 × 税率

上記税率については、消費税の増税に伴い、平成31年10月1日以後に開始する事業年度より、法人税割額の税率が改正されます。

函南町内に新しく法人等を設立した場合や、町外にある法人等が函南町内に事業所を設置した場合「法人等設立・設置届出書」に必要事項を記入し、法人等の定款（規約・規則など）の写しと登記簿謄本の写しを添えて提出してください。

法人等を解散した場合や、町内の事業所等を廃止した場合、また事業を休業した場合には、「法人等解散・事業所廃止・休業届出書」に必要事項を記入し、登記簿謄本の写しを添えて提出してください。

商号・所在地・代表者・資本金額・決算期など届出内容に変更があった場合は、その都度「法人等異動（変更）届出書」に必要事項を記入し、登記簿謄本の写しなど変更内容が確認できる資料を添えて提出してください。

函南町へ納付する法人町民税の納付書です。B5サイズの用紙に印刷してご使用ください。
納付書には、法人名、法人の所在地、事業年度、函南町の管理番号、申告区分、納付金額を明記して、ご使用ください。

申告書は、総務書HPからダウンロードをしてお使いください。

函南町税条例第51条第1項および函南町税条例施行規則第11条第1項の規定に該当する法人等について、減免を受けられる場合があります。詳しくは下記までお問い合わせください。