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固定資産税 家屋の課税

最終更新日:2016年4月8日

家屋の評価

家屋の評価は、固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率

評価額は、評価替えの年度までは据え置きになります。

再建築価格とは?

評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
(固定資産評価基準に基づいて建築費を算出するため、実際の建築費とは異なります。)

経年減点補正率とは?

家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価をあらわしたものです。

新築住宅に対する減額措置

住宅を新築した場合は、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
(減額されるのは、住居の部分だけであり、店舗部分、事務所部分等は、減額の対象となりません。)

適用対象

1.専用住宅・併用住宅または共同住宅
(併用住宅の場合は、居住部分の面積の割合が2分の1以上のものに限られます。)

2.床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額される範囲

住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額措置の期間

1.一般の住宅は、新築後3年度分です。

したがって、平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された一般の住宅は、平成28年度課税分から減額措置の適用がなくなるので、本来の税額に戻ります。

2.3階建以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分です。

したがって、平成22年1月2日から平成23年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅等は、平成28年度課税分から減額措置の適用がなくなるので、本来の税額に戻ります。

3.認定長期優良住宅の認定を受けている場合は、こちらをご参照ください。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価格が前年度の価格を超えた場合は、通常、前年度の価格に据え置かれます。(なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

家屋を取り壊したら届出をしてください!!

家屋に対する固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の状況に基づいて課税されます。
年の途中で取り壊し等された家屋につきましては、翌年度の課税内容に影響がありますので、必ず「家屋滅失届」を税務課にご提出ください。
また、登記(登録)されている家屋で、法務局で滅失登記を行った場合、この届出は必要ありませんが、滅失登記の申請が12月末日までに間に合わないときは、取り壊しをした年内に「家屋滅失届」を税務課までご提出ください。
「家屋滅失届」をご提出いただいた家屋につきましては、担当職員が現地調査を行い家屋台帳から削除しますので、翌年度から課税されません。

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お問い合わせ先

函南町役場 総務部 税務課 資産税係
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話番号:055-979-8108
ファックス番号:055-979-8140

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函南町役場

〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話:055-978-2250(代表)
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