障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）第7条の第1項において、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとされており、この作成指針に即して、国及び地方公共団体の任命権者は「障害者活躍推進計画」を作成しなければならないこととされました。この規定に基づき、函南町では「函南町障害者活躍推進計画」を作成しましたので公表します。