農地や採草放牧地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないで行った行為は、無効となりますのでご注意ください。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには次のすべてを満たす必要があります。

• 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（全部効率利用要件）
• 法人の場合は、農地所有適格法人※1の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）
• 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
• 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

※1農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

なお、許可申請書及び記入例は農業委員会窓口に設置してあります。

「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」により、農地法の一部が改正され、農地取得時における「下限面積要件」は、令和5年4月1日から撤廃されました。

上記の日程は、閉庁日等の関係で変更する場合があります。詳しくは農業委員会現地調査・総会等日程表をご覧ください。

申請書提出の際は、一式写しを用意のうえ、事務局へ渡してください。