不妊・不育症治療助成制度

函南町では少子化対策の一環として、不妊・不育症治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成しています。

令和4年度から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微鏡授精等の「生殖補助医療」について、保険適応されることとなりました。保険適用の治療を受ける場合、事前にご自身が健康保険証の交付を受けている各保険組合等に限度額適応認定証の申請を行い、医療機関に提示して受診してください（高額医療となった場合、補助金の申請に支障が出る場合があります）。

• 不妊・不育症治療を受ける日において1年以上前から継続して函南町に住民登録のあること。
• 夫婦のいずれもが医療保険の被保険者または被扶養者であること。
• 夫婦の間に子がいないことまたは子が1人であること。
• 他の地方公共団体から助成を受けていないこと（静岡県特定不妊治療費助成金を除く）。

　注記：所得制限はありません

一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療について、同一夫婦に対して1回の申請あたり治療費の合計金額の2分の1の額（1年度あたり20万円を上限）を助成します。ただし、不育症治療については治療費の10分の7の額を助成します。

• 静岡県特定不妊治療費補助金の交付を受けた方は、その金額を引いた額の2分の1を助成します。
• 1年度あたり2回まで申請でき、助成期間は通算5年度です（連続しなくても良い）。

当該年度の末日までに、健康づくり課窓口（保健福祉センター内）で申請を行ってください。
年度の繰り越しはできませんのでお忘れなく申請をしてください。

• 夫と妻の健康保険証
• 夫と妻の戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書（外国籍の方は、公の機関が発行する婚姻を証明する書類）
• 不妊・不育症治療を受けた医療機関発行の領収書
• 不妊・不育症治療助成金支給申請書（様式第1号）
• 不妊・不育症治療受診等証明書（様式第2号）
• 事実婚関係に関する申立書（様式第2号の2）【該当される方のみ】
• 静岡県特定不妊治療費補助金を受けた方は、その金額を確認できる書類
• 不育症治療を行った方で、夫婦の一方が函南町外に住民登録がある場合、または転入等により所得の確認ができない場合は所得証明書（函南町に住民登録がある方で、町長が夫婦の同意を得て所得の確認をすることができる場合は不要です）。
• 印鑑（訂正印として使用する場合があります）。

（様式第1号）（様式第2号）（様式第2号の2）については、下記「申請書ダウンロード」にあります。

不妊・不育症治療助成金の支給決定通知書が届いた方は、受領した日から10日以内に健康づくり課窓口で請求を行ってください。

• 印鑑
• 通帳
• 不妊・不育症治療費助成金支給決定通知書（様式第3号）
• 不妊・不育症治療費助成金請求書（様式第4号）

※　静岡県特定不妊治療費補助制度の対象となる方は、県の制度が優先となります。
県の制度については「特定不妊治療助成のご案内」（外部サイト）をご覧ください。または、東部健康福祉センター福祉課へ問合せしてください。電話:055-920-2080
　　　
※　高額療養費制度を利用した場合
「限度額適用認定証」の交付を受けずに治療を行い、高額療養費制度の対象となった場合は、高額療養費として交付された金額が分かるものの添付が必要になります。補助金額の算定に支障が出る場合があるため、事前に限度額適用認定証の交付を受けるようお願いします。

該当される方のみご利用ください