出産・子育て応援事業について（国の出産・子育て応援交付金事業）

国の施策に伴い、町では令和5年2月より「出産・子育て応援事業」を実施します。すべての妊婦さんや子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう、ひとり一人に寄り添いながら必要な支援につなぐ『伴走型相談支援』を充実させるとともに、出産準備や子育てにかかる費用の『経済的支援』を一体的に実施します。

すべての妊婦さんへ面談を行い、子育てガイドを一緒に確認しながら妊娠期の過ごし方や出産までの見通しを立て、利用できるサービスなどの情報提供を行い、母子健康手帳を交付します。

妊娠8か月頃のすべての妊婦さんを対象に、アンケートの郵送と電話をかけさせていただきます。面談を希望する妊婦さんやそのご家族などと保健師や助産師が面談を行い、不安なく出産・産後を迎えられるよう支援します。

お子さんが生後2か月ごろになるまでの間に、赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問）でご自宅にお伺いし面談を行い、産後の体調やお子さんの発育、子育てに関する相談に応じます。子育てガイドをもとに、育児の見通しを立て、産後の子育て支援サービスや手続きを確認するなどすべてのご家庭に寄り添い、関係機関と連携し、継続した支援を行っていきます。

出産準備や子育てにかかる費用の負担軽減のため、出産応援ギフト・子育て応援ギフトを支給します。給付金は口座振込で支給します。
妊娠届出日・出生日によって、必要な手続きの手順が異なります。

◎応援ギフトは、妊娠届出後に流産・死産となった場合（出産応援）や、出生届出後にお子さまが亡くなられた場合（出産・子育て応援）も支給の対象になります。（アンケートの提出は不要ですが、希望者は面談対応等が可能です。必要な場合は保健師宛にご連絡ください。）転入者は転入前市区町村へ確認させていただく場合があります。
◎他の自治体で「出産・子育て応援給付金」を受給済みの場合は支給対象外です。
◎所得制限はありません
◎令和4年度出産・子育て応援給付金に係わる差押禁止等に関する法律（令和4年法律第98号）により非課税です。

• 妊娠届出書（令和5年2月1日以降に妊娠届を提出する場合）
• 申請者（妊婦）の本人確認書類の写し（マイナンバーカードの表面、運転免許証、パスポート等）
• 申請者（妊婦）本人の振込先がわかる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）
• 印鑑
• 出産応援ギフト申請書

（妊娠届出時に妊婦さんご本人との面談の際に申請書をお渡しします。面談後3か月以内に申請してください。）

• 申請者の本人確認書類の写し（マイナンバーカードの表面、運転免許証、パスポート等）
• 申請者本人の振込先がわかる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）
• 印鑑
• 子育て応援ギフト申請書

（令和5年2月1日以降出生のお子さんがいる家庭には「赤ちゃん訪問」の際に申請書をお渡しします。訪問から3か月以内に申請してください。）

原則、妊娠届出時の面談を受けた妊婦さん名義の口座への振込となります。やむを得ず、別の人の口座への振込を希望する場合は、健康づくり課へ問い合わせてください。

子育て応援給付金の申請者は児童を養育する者です。振込口座が申請者の名義となるようにしてください。

住民票がある函南町に申請してください。里帰りから戻られた後、函南町での面談を行います。

函南町または転出先のどちらで申請していただいても構いません。ただし転出先の市区町村へ申請する場合は、当該市区町村で改めて面談を受けていただく必要があります。また、函南町と転出先の市区町村の両方から支給を受けることはできませんのでご注意ください。

避難先の市区町村で面談を受けた場合は、当該避難先の市区町村に申請することができます。

申請を受理してから、申請書の記入内容に不備がなければ、1～2か月後に振り込まれます。口座振込が完了した時点で、別途、振込が完了したことのお知らせを郵送します。書類に不備があった場合は確認が必要になりますので、申請書の連絡先は、平日の日中に連絡の取れる電話番号を記入してください。

町が申請いただいた内容について電話等で確認することはありますが、直接ATMの操作を依頼することはありません。もし不審な電話やメールなどがあった時は、すぐに最寄りの警察にご相談ください。