介護保険で利用できるサービスと費用

訪問介護

ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。また、通院を目的とした乗降介助も利用できます。

訪問入浴介護

介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

訪問看護

疾病などを抱えている人について、看護師が自宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。

訪問リハビリテーション

自宅での生活行為を向上させるために、理学療法士などによる訪問リハビリを行います。

居宅療養管理指導

医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

通所介護（デイサービス）

食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

通所リハビリテーション
（デイケア）

食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリを日帰りで行います。

短期入所生活介護
（ショートステイ）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に短期間入所して、食事、入浴、排泄などの介護サービスや機能訓練を受けられます。

短期入所療養介護
（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設などに短期間入所して、医学的な管理のもとで医療、介護、機能訓練を受けられます。

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるため以下の福祉用具を貸与します。
■対象／車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ
（ただし、要介護1以下の方は貸与できないものがあります。）

福祉用具購入費の支給

日常生活を助けるため、以下の福祉用具を県の指定を受けた販売業者から購入した場合に、年間10万円を上限として、購入費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除いた金額を支給します。
■対象／腰掛便座、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分
（町に申請が必要です。）

住宅改修費の支給

日常生活を助けるため、下記の住宅の改修を行った場合に、20万円を上限として、改修費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除いた金額を支給します。支給を受けるためには、改修前に町から工事内容の確認を受ける必要があります。
■対象／手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、和式から洋式への便器の取替え
（町に申請が必要です）

居宅介護支援
（介護サービス計画作成）

介護サービスを適切に利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作成します。

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

常時介護が必要で、自宅での生活が困難な方が入所できます。日常生活上の支援や介護を受けることができます。
平成27年4月から新規入所は原則、要介護3以上の人となりました。

介護老人保健施設

病状が安定している方に対し、主に看護や介護、リハビリを行い、家庭への復帰を支援する施設です。

介護療養型医療施設

急性期の治療が終わり、長期療養を必要とする方のための医療施設です。

認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）

定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームです。常時介護が必要で、自宅での生活が困難な方が入所できます。日常生活上の支援や介護を受けることができます。
平成27年4月から新規入所は原則、要介護3以上の人となりました。

日常生活の自立を助けるため以下の福祉用具を貸与します。
■対象／手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ

日常生活を助けるため、以下の福祉用具を県の指定を受けた販売業者から購入した場合に、年間10万円を上限として、購入費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除いた金額を支給します。
■対象／腰掛便座、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分

日常生活を助けるため、下記の住宅の改修を行った場合に、20万円を上限として、改修費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除いた金額を支給します。支給を受けるためには、改修前に町から工事内容の確認を受ける必要があります。
■対象／手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、和式から洋式への便器の取替え

介護予防認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）

認知症高齢者の方が、スタッフの支援を受けながら共同生活をするための住宅です。
（要支援1の方は利用できません）

本人及び世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

本人及び世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方

本人及び世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方