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人と自然が調和するまち 函南町
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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

最終更新日:2023年1月17日

給付金の手続きはお済みですか?

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受付期間がまもなく終了します。
 期限を過ぎた後の受付はできませんので、給付対象となる世帯の方は、お早めに確認書もしくは申請書のご提出をお願いします。

※提出期限は、令和5年1月31日(火曜日)まで(当日消印有効)です。

1.給付金の概要について

 本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して1世帯当たり5万円を給付するものです。

2.給付対象者

 給付対象となる世帯は、 令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯(以下「 住民税非課税世帯」という)及び、 令和4年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯(以下「 家計急変世帯」という)になります。

(1)令和4年度分住民税非課税世帯

 基準日( 令和4年9月30日) 時点で住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分(令和3年分所得)の住民税均等割が、非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)

※ただし、世帯員の全員が、住民税が課税されている親族等に扶養されている場合は対象外となります。
 (例)課税対象者が単身赴任し、別世帯となっている非課税者のみの家族
 (例)課税対象者の家族とは別世帯として暮らす学生 など

※租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、非課税世帯及び家計急変世帯に対する給付ともに支給の対象とはなりません。

(2)家計急変世帯

(1)以外の世帯で、予期せず家計が急変し、令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入額を12 か月換算した年収見込み額が、住民税均等割非課税世帯相当とみなされる世帯。

※世帯員全員の収入が、それぞれ住民税均等割非課税相当とみなされる必要があります。

 住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯は、以下の方法により判定します。(令和4年度に課税されている各世帯員全員で判定します)
・令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年間(12倍)に換算します。
・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族・障害年金など非課税のものは除く)になります。
・非課税相当の年間収入(所得)要件は下表(例:給与収入の場合)を参照して判定します。

●住民税非課税と同様の水準となる給料収入の目安
世帯人数 家族構成例 年間収入の目安 月額収入の目安

1人

単身又は扶養親族がいない

93万円 77,500円
2人 配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している 137万8千円 114,833円
3人

配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している

168万円 140,000円
4人

配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している

209万7千円 174,750円
5人

配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している

249万7千円 208,033円
●障害者、寡婦、ひとり親の場合の水準となる給料収入の目安                                                  (該当する世帯は、下欄の額を適用し、これを超えた場合は上表を適用してください)
年間収入の目安 月額収入の目安
204万3千円 170,250円

3.給付金額・給付時期・給付方法

(1)給付金額

1世帯当たり5万円
※住民税(均等割)非課税世帯、家計急変世帯のいずれか1回のみの支給です。重複受給はできません。
※1世帯1回限りです。

(2)給付時期

確認書・申請書の提出から概ね1か月後(振込前に通知書で振込日をお知らせします)

(3)給付方法

確認書(申請書)に記載された支給口座に振り込み

4.手続き方法

(1)令和4年度分住民税非課税世帯の場合

 対象と思われる世帯に対して、令和4年11月中旬から確認書を順次送付します。

 確認書が送付された場合であっても、世帯の全員が、住民税が課税されている親族等に扶養されていた場合など、支給対象とならない場合がありますので、同封の書類を参照し、対象要件に合致することをご確認ください。

 同封された記入例を参考に確認書へご記入のうえ、提出期限(令和5年1月31日)までに必要書類と共に返信用封筒でご返信ください。

 振込口座について、令和3年度また令和4年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金もしくは令和2年度に実施した特別定額給付金を受給した世帯主の方は、その際に振り込んだ口座を記載しております。口座情報が空欄になっている場合や振込先を変更したい場合は、振込先をご記入のうえ、口座番号等が確認できる書類のコピーを添付してください。(原則、世帯主の口座にしてください。)

(2)家計急変世帯の場合

 家計急変世帯につきましては、町で家計状況の把握が困難であるため、自己申告による申請が必要になります。対象となる場合は以下の必要書類をご準備のうえ、給付金担当窓口(役場1階福祉課)へご提出ください。

 なお、申請書(様式第3号)、収入(所得)見込額の申立書(別紙)につきましては、ホームページから印刷していただくか、給付金担当窓口で取得することができます。

 また、令和4年1月から12月の間に予期せず家計が急変した世帯のみが申請の対象となりますので、ご注意ください。

※対象世帯となる概ねの判断は「2.給付対象者」の(2)家計急変世帯をご参照ください。

必要書類

申請書(様式第3号)
収入(所得)見込額の申立書(別紙)
本人確認書類のコピー(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証、年金手帳、介護保険証など)
受取口座が確認できる書類のコピー(通帳、キャッシュカードなど金融機関名・口座番号・口座名義人がわかるもの)
収入が確認できる書類のコピー(収入(所得)見込額の申立書に記載した1か月分の給与明細など)
戸籍の附票の写し(コピー)※令和4年1月2日以降複数回転居された方のみ
※その他、申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー(戸籍謄本、住民票等の写し)が必要になる場合があります。

5.申請期限

非課税世帯及び家計急変世帯ともに
令和5年1月31日(火)まで(消印有効)

6.DV等により避難している方

 DV等で住民票を動かさず、避難中の方も一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、申請することで、ご自身が受給することができます。
 また、住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも一定の要件を満たせば受給することができます。
 手続きに関しましては、給付金担当窓口までお問い合わせください。

7.「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

 自宅や職場などに国や県・町などの職員をかたる不審な電話や郵送があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用窓口(♯9110)にご連絡ください。
・国や県・町などの職員がATMの操作をお願いすることはありません。
・国や県・町などの職員が給付金の給付のために、手数料の振込を求めることはありません。

8.様式

9.問い合わせ先

ご質問やご不明な点は、専用ダイヤルまでお問い合わせください。
内閣府給付金コールセンター0120-526-145 受付時間9:00~20:00(土.日.祝日.令和4年12月29日から令和5年1月3日を除く)
函南町給付金専用ダイヤル 055-978-7080 受付時間9:00~17:00(土.日.祝日.令和4年12月29日から令和5年1月3日を除く)
担当課:函南町厚生部福祉課

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お問い合わせ先

函南町役場 厚生部 福祉課 福祉係
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話番号:055-979-8127
ファックス番号:055-979-8143

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函南町役場

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電話:055-978-2250(代表)
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