身体に障害のある方へのサービス

身体障害者手帳は、身体に障害のある方が、各種制度を利用するために必要です。障害の
程度により、1級から6級までの区分に該当する方が対象です。

• 認め印
• 申請書
• 指定医師の診断書
• 写真1枚(縦4cm×横3cmの上半身のもので1年以内に撮影したもの）

※次に該当する場合は、手続きをお願いします。

• 住所を変更した場合
• 氏名を変更した場合
• 障害の程度が変わったとき
• 新たに障害が発生したとき
• 障害者本人がお亡くなりになったとき

身体障害者手帳を所持している方が、JRの鉄道やバス及び県内の私鉄や定期路線バスを利用するとき、運賃が割引になります。
鉄道を利用するときは駅の窓口で切符を購入するときに、バスを利用するときは料金を支払うときに、身体障害者手帳を提示してください。

身体障害者手帳をお持ちの方がご自身で運転する場合、または重度障害者(手帳に第1種と記載がある方)が乗車し、日常的に介護する方が運転する場合に、通行料金の50％が割引されます。
なお、割引を受けるには、事前に申請手続きが必要になりますので下記のものをご持参ください。

• 身体障害者手帳（全等級対象）
• 自動車車検証または電子車検証
• 自動車検査証記録事項（電子車検証をお持ちの方のみ）
• 運転免許証(手帳に第2種と記載がある方)

• 身体障害者手帳(全等級対象）
• 自動車車検証または電子車検証
• 自動車検査証記録事項（電子車検証をお持ちの方のみ）
• 運転免許証(手帳に第2種と記載がある方)
• ETCカード(原則、障害者本人名義のもの)
• ETC車載器セットアップ申込書・証明書

下記いずれかの条件に該当した場合に免除が適用されます。
申請をする際は、身体障害者手帳と認印を福祉課窓口までご持参ください。

－全・半額免除条件－
全額免除・・・身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が町民税非課税の場合
半額免除・・・身体障害者手帳をお持ちの方で、重度障害者(1級または2級)の方が、世帯主で受信契約者の場合

※条件から外れますと免除が適用されませんので、ご注意ください。
例）手帳の障害等級が変わった、非課税から課税対象になった、手帳所持者が死亡した、世帯状況が変わった等

身体障害者手帳を所持する12歳以上の方で、国内の定期航空路線を利用する場合に運賃が割引になります。身体障害者手帳を提示することで割引を受けられます。
なお、割引率は航空運送業者または路線により異なりますので航空運送業者等にお問合せください。

身体障害者手帳を所持する方がタクシーに乗車した場合、メーター料金の10％が割引されます。精算時に身体障害者手帳を提示してください。
なお、上記制度と別に、在宅の身体障害者手帳1,2級の所持者に対して、申請することにより、小型タクシー・バス(伊豆箱根バス)・鉄道(伊豆箱根鉄道)の利用券(年間15,000円分)を交付しています。手続きについては申請書を福祉課の窓口に用意してありますので、身体障害者手帳と認め印をご持参ください。

身体の不自由な部分を補って、日常生活や職業生活を容易にするため、義手・義足、補聴器などの補装具の購入(修理)が受けられます。
購入前に申請が必要です。申請には下記の書類が必要です。

• 身体障害者手帳
• 認め印
• 補装具費(購入・修理)支給兼受領委任払申請書
• 補装具費支給に関する意見書
• 補装具の見積書(業者作成のもの)
• 対象者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（個人番号カード、通知カード等）
• 対象者の本人確認ができるもの

車椅子に関しては

• 車椅子仕様書(業者作成のもの)

なお、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえは介護保険優先になります。費用の1割を負担していただきますが、世帯の所得状況に応じ限度額が決められています。

在宅重度障害児(者)の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付又は貸与をします。
購入前に申請が必要です。申請には下記の書類が必要となります。

• 身体障害者手帳
• 認め印
• 日常生活用具申請書
• 日常生活用具の見積書(業者作成のもの)

なお、費用の1割を負担していただきますが、世帯の所得に応じ限度額が決められています。介護保険該当者の方には、介護保険の対象となる用具は給付できません。
また、同じ用具の再給付には、耐用年数があります。給付ができない場合があるため、お問合せください。

[品目の例示]
視覚障害・・・・・・・・視覚障害者用ポータブルレコーダー、拡大読書器、視覚障害者用時計、点字図書等
聴覚・言語障害・・・聴覚障害者用屋内信号装置、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置等
肢体不自由・・・・・・特殊便器、特殊寝台、入浴補助用具等
内部障害・・・・・・・・ストーマ用装具、ネブライザー、電気式たん吸引器等

肢体不自由1,2級又は視覚障害1,2級の身体障害者手帳の交付を受けている方で、その方が属する世帯の前年の所得税額の合計が12万円以下であり、その障害に適するよう既存住宅の一部を改造する場合に、改造経費の4分の3以内で20万円を限度として補助します。
なお、必ず工事を始める前にご相談ください。(補助ができない場合もあります。)

身体障害者手帳を所持する方が、湯～トピアかんなみを利用する場合に入館料が300円になります。

※手当の月額は、平成29年8月現在の額です。

身体又は精神に重度又は中度の障害を有する20歳未満の児童を扶養している方に支給されます。

手当月額：(1級)51,450円/(2級)34,270円
支払時期：4・8・11月(それぞれの前月分までをまとめて支給)

ただし、次のいずれかに該当する場合は、手当を受給することができません。

• 受給者の前年所得及び受給者の配偶者又は扶養義務者で生計を同じくする人の前年所得が政令で定めた額を超える場合
• 児童が児童福祉施設等に入所している場合(母子生活支援施設、保育所、通園施設等は除く)
• 児童が障害を理由とする公的年金を受けている場合

日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅重度障害者の方に支給されます。ただし、所得状況などにより手当が支給されない場合があります。

手当月額：26,810円
支払時期：2・5・8・11月(それぞれの前月分までをまとめて支給)

日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の在宅重度障害者の方に支給されます。ただし、所得により手当が支給されない場合があります。

手当月額：14,580円
支払時期：2・5・8・11月(それぞれの前月分までをまとめて支給)

障害者の保護者が、一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡又は重度障害者になったときに、残された障害者に年金が支給される制度です。
なお、掛金は所得金額からの控除の対象となります。

身体障害者手帳をお持ちの1級～3級の方で、次にあげる対象者の条件をすべて満たしている方に、福祉援護料を支給しています。申請期間は、毎年1月最初の開庁日から1月末までになります。期間を過ぎますと受付できません。
申請書に必要事項を記入の上、福祉課に提出してください。申請書は福祉課にあります。

• 身体障害者手帳を1級～3級を交付されている方
• 申請する年度の1月1日現在、20歳以上の方
• 申請する年度の町民税が非課税の方
• 申請する年度の1月1日現在、函南町に1年以上引き続き住所を置き、現在も居住している方
• 申請する年度の1月1日現在、福祉施設に入所されていない方

身体障害者手帳1級及び2級：年額15,000円
身体障害者手帳3級：年額7,000円

• 認印
• 身体障害者手帳
• 対象者名義の預金通帳
• 委任状(対象者と申請者が同一世帯でない場合)

身体の障害の程度を軽くしたり取り除いたりして、日常生活を容易にするための医療（角膜手術、関節形成術、外耳形成術、心臓手術、血液透析療法など）の助成制度があります。
なお、世帯の所得に応じ、費用の一部を負担していただきます。

各種社会保険で認められた診療を受けた場合の自己負担について市町村が助成します。ただし、所得により助成が受けられない場合があります。

障害（児）者または障害児の保護者及び障害者の介護を行う方を対象に、相談支援事業所の専門職が相談に応じ、必要な情報提供や助言を行います。

相談支援事業所リベルテ
住所：函南町平井717番地の2
電話番号：055-978-4187
ファックス：055-978-0812

サニープレイスかんなみ
住所：函南町平井1690番地
電話番号：055-974-3811