障害福祉サービスについて

平成25年4月から施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」では、障害者の範囲に「難病等」の方々が加わり、平成27年7月1日より対象となる疾病が151から332へ拡大されました。
対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等（注釈）を受けられるようになりました。

注釈：障害児・者については、障害福祉サービス（居宅介護、就労移行支援など）、相談支援、補装具及び地域生活支援事業（日常生活用具など）。
詳しい手続き方法などについては、福祉課にご相談ください。

障害を持つ方は障害種別に関係なく共通の福祉サービスを利用することができます。
障害福祉サービスを利用するためには、事前の申請など手続きが必要ですので、福祉課にご相談ください。

サービスを利用した際の費用は、一割の定率負担と、世帯の所得に応じた月額上限を原則とします(食費・光熱水費等は実費負担です）。所得に応じて減免制度があります。定率負担の上限月額は、以下のとおりです。

同じ世帯で他にも障害福祉サービスを受けている方がいる、あるいは介護保険と障害福祉サービスを利用している方がいるなどの場合、その合計額が月一定の基準額を超えないように負担額を軽減します。