マイナンバー制度開始に伴う障害福祉の手続き

マイナンバー（個人番号）法の施行に伴い、各種障害福祉関係の申請書類が改正され、個人番号を記載することになりましたので、手続きについて公開します。

マイナンバー制度の開始に伴い、役場の福祉・税などの窓口での手続きで、マイナンバーが必要になります。各種申請書にマイナンバーを記載していただくこととなりますので、ご自身のマイナンバーがわかるもの（個人番号カードや通知カードなど）をご持参ください。

平成28年1月からのマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバーが必要な手続きでは、成りすまし等の不正行為を防止するために、本人確認の実施が義務づけられています。
そのため、障害福祉の手続きの際には
「手続きをする人（対象者本人）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類）」と
「マイナンバー所有者本人又は代理人の身元を確認できる書類（身元確認書類）」が必要になります。

個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し等
※個人番号カードは身元確認書類にもなります。

・1点で身元確認ができる書類
個人番号カード、運転免許証、パスポート、住基カード（写真付き）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等
・2点で身元確認ができる書類
障害福祉サービス受給者証、自立支援医療受給者証、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、障害福祉の各種決定通知書（氏名・住所が記載されたもの）、住基カード（写真なし）、年金手帳等

代理人が申請を行う場合、（ア）代理権、（イ）代理人の身元、（ウ）本人の個人番号の3つを確認する必要があります。
（ア）代理権の確認
法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類、任意代理人の場合は委任状によって行います。しかし、これらが困難な場合は、本人の受給者証など、官公署等から本人に対し、1つに限り発行・発給された書類等で確認します。
（イ）代理人の身元確認
・代理人の個人番号カード、運転免許証等
・官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施されているもの（（ａ）氏名、（ｂ）生年月日又は住所が記載されているもの）
（ウ）本人の番号確認
本人の個人番号カード（又は写し）、本人の通知カード（又は写し）、本人の個人番号が記載された住民票の写し等によって行います。
※代理権の授与が困難な者に代わって第三者が申請等を行う場合
本人の意思表示能力が著しく低く、代理権の授与が困難である場合等は、窓口でお申し出ください。

・身体障害者手帳の申請及び届出
・精神障害者保健福祉手帳の申請及び届出
・障害福祉サービスの申請及び変更申請
・障害児通所サービスの申請及び変更申請
・高額障害福祉サービス費等給付費の申請
・自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）の申請及び変更申請
・特別児童扶養手当の認定請求及び所得状況届
・特別障害者手当等各種手当の認定請求及び所得状況届
・障害児福祉手当の認定請求及び所得状況届
・補装具費支給の申請
・重度障害者（児）医療費助成の申請