児童手当について

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした手当です。

中学校修了前の子ども（満15歳以後の最初の3月31日までの間にある子ども）を養育している方に支給されます。
受給資格者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父母等です。父母に養育されていない場合、児童を監護し、かつ生計を維持する方が受給資格者となります。

• 令和4年6月分より、（2）所得上限限度額が追加されました。受給資格者の所得が（2）以上の場合は、児童手当の受給資格がなくなり、手当を受けられなくなります。
• 翌年度以降に所得が（2）を下回った場合は手当を受給できるようになりますので、再度申請をしてください。

2月、6月、10月に前月分までの手当がまとめて支給されます。支給月の10日（金融機関の休業日に当たる場合はその前の営業日）に指定された口座に振り込まれます。なお、手続きをした日によって支給時期が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、認定請求の手続きが必要となります。
認定請求をした日の属する月の翌月分から手当が支給されます。認定請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

なお、出生日や転出予定日等が月末となり、申請が月をまたいでしまう場合、出生日や転出予定日等の翌日から起算して15日以内（15日目が閉庁日に当たる場合は次の開庁日）に手続きをすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当を受給することができます（15日特例）。

• 児童手当認定請求書（窓口で配布）
• 請求者名義の口座のわかるもの（キャッシュカードまたは預金通帳）
• 請求者名義の健康保険証
• 請求者及び配偶者のマイナンバーが分かるもの

その他、必要に応じて別途書類の提出を求める場合があります。

• 受給者が町外に転出するとき
• 出生、死亡等により支給要件児童の数に変更があったとき
• 受給者または児童の氏名、住所等に変更があったとき
• 受給者が公務員になったとき、または公務員でなくなったとき
• 戸籍届出により主たる生計者が変わったとき（婚姻、離婚、養子縁組、死亡等）

この他にも届出が必要な場合があります。

令和4年度から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出が原則不要となりました。
ただし、以下の方は引き続き現況届の提出が必要です。

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が函南町と異なる方
• 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
• その他、函南町から提出の案内があった方

提出が必要な方には、5月下旬に案内を送付しますので、ご確認をお願いいたします。
現況届は毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるか確認するためのものです。
期限内に現況届が提出されなかった場合、6月以降の児童手当が差し止めとなります。