児童扶養手当について

父母の離婚などによるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。なお、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されています。

次の1から5のいずれかに該当する子どもを監護している父、母、又は父もしくは母に代わってその子どもを養育している人に支給されます。

1. 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した子ども
2. 父、母が死亡した子ども
3. 父、母が一定程度の障害の状態にある子ども
4. 父、母の生死が明らかでない子ども
5. その他、父、母が1年以上遺棄している子ども、父、母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子ども、父又は母がＤＶ保護命令を受けた子どもなど

　・支給要件に該当しても、子どもが児童福祉施設に入所したときなどには手当が支給されない場合があります。

　・支給対象となる子どもは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども（障害を有する場合は

　　20歳未満）です。

　・平成26年12月からは、請求者及び児童が公的年金を受けることができる場合、年金額が児童扶養手当額より低

　　い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

手当額（月額）は、受給資格者（ひとり親家庭の父や母など）が監護、養育する子どもの数や受給資格者の所得等により決められます。（手当額は、令和5年4月から改定されました。）

・児童1人の場合　　全部支給44,140円　　一部支給44,130円～10,410円

・児童2人目の加算額　　全部支給10,420円　　一部支給10,410円～5,210円

・児童3人目以降の加算額（1人につき）　　全部支給6,250円　　一部支給6,240円～3,130円

・受給資格者及び該当する子どもの戸籍謄本（抄本）・マイナンバーが分かるもの・保険証
・受給資格者の年金手帳と振込通帳

　支給要件により、このほかに必要なものがあります。