お医者さんにかかるとき

保険証は、あなたの現在の住所など最新の情報を記載しています。住所が変わったときは、その都度、取り替えます（窓口までおいでください。）。また、住所に変更がない場合でも、1年ごとに新しい保険証に切り替えます。毎年、8月1日から新しい保険証を使います。

保険証の中には、あなたが医療費をどのくらい負担するのか（通常は1割）などのほか、医療機関が医療給付を請求するために必要な情報が書いてあります。
なくした場合は、再交付の手続きをお願いします。
手続きには、申請書・窓口に来る方の身分証明書・印鑑（シャチハタ不可）が必要です。

75歳以上になると新しい保険制度の基準が適用されます。病院や診療所の窓口負担は、原則1割です（現役並みに所得のある方は、3割）。このことは、保険証に「一部負担金の割合」という欄があり、そこに「1割」（現役並みに所得のある方は「3割」）と書いてあります。

「3割」かどうかは、税額を決めるときに使う「所得」を見て、まず判定します。しかし、所得にはさまざまな「控除」があって、一概にこの水準だけでみると、年ごとに該当したりしなかったりという状況になります。これでは不公平になりますので、もう一つの基準として「収入」の水準で判定することとしています。

（1）住民税課税所得
→世帯に145万円以上の後期高齢者が1人でもいる。
（2）世帯収入が次の額以上（同一世帯）

• 後期高齢者が複数いる世帯→520万円以上。
• 後期高齢者が1人の場合（注釈2）→383万円以上。

注釈1
（1）に該当しても、（2）に該当しない場合は申請により1割負担
注釈2
70歳から74歳の方の収入も含めて520万円未満の場合は、申請により1割負担

後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口負担は、原則1割ですが、その負担に上限があります。負担の上限は、「限度額」と呼ばれ、所得に応じて決められていて、限度額を超えた金額が高額療養費として払い戻されます。一度申請すると、それからは高額療養費の対象になるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。
低所得1，2の人が下記の区分の請求になるためには「減額認定証」が、また、現役並み1，2の人が下記の区分の請求になるためには「限度額適用認定証」が必要となります。住民課の窓口に交付申請をしてください。

入院したときの食事代は、下記の表の標準負担額を自己負担します。低所得者2・1の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口に交付申請をしてください。