お医者さんにかかるとき

保険証は、あなたの現在の住所など最新の情報を記載しています。住所が変わったときは、その都度、取り替えます（窓口までおいでください。）。また、住所に変更がない場合でも、1年ごとに新しい保険証に切り替えます。毎年、8月1日から新しい保険証を使います。

保険証の中には、あなたが医療費をどのくらい負担するかの割合などのほか、医療機関が医療給付を請求するために必要な情報が書いてあります。
なくした場合は、再交付の手続きをお願いします。
手続きには、申請書・窓口に来る方の身分証明書が必要です。

マイナンバーカードをマイナポータルを通じて健康保険証として利用登録（紐づけ）していれば、保険証の代わりにマイナンバーカードを用いた受診（オンライン資格確認）が可能です。「限度額適用・標準負担額減額認定証」や「限度額適用認定証」（下記「医療費が高額になったら」を参照）を発行していなくても、窓口支払額を限度額までに引き下げるなどができます。

※専用のカードリーダーを設置している医療機関等に限ります。カードリーダー未設置の医療機関等においては、従来どおり保険証等が必要になります。

75歳以上になると新しい保険制度の基準が適用されます。病院や診療所の窓口負担は、1割・2割・3割のいずれかです。このことは、保険証に「一部負担金の割合」という欄があり、そこに「1割」、「2割」、「3割」と書いてあります。

「3割」かどうかは、税額を決めるときに使う「所得」を見て、まず判定します。しかし、所得にはさまざまな「控除」があって、一概にこの水準だけでみると、年ごとに該当したりしなかったりという状況になります。これでは不公平になりますので、もう一つの基準として「収入」の水準で判定することとしています。

（1）住民税課税所得
→世帯に145万円以上の後期高齢者（注釈2）が1人でもいる。
（2）世帯収入が次の額以上（同一世帯）

• 後期高齢者（注釈2）が複数いる世帯→520万円以上。
• 後期高齢者（注釈2）が1人の場合（注釈3）→383万円以上。

注釈1
（1）に該当しても、（2）に該当しない場合は申請により1割負担または2割負担
注釈2
65歳以上で一定の障害があり、後期高齢者医療被保険者として認定されている人も含まれます。
注釈3
70歳から74歳の方の収入も含めて520万円未満の場合は、申請により1割負担または2割負担

※1割負担になるか、2割負担になるかの判定方法についてはこちら

後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担は所得に応じて決められる「限度額」と呼ばれる上限があり、限度額を超えた金額が高額療養費として払い戻されます。一度申請すると、それからは高額療養費の対象になるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。
低所得1，2の人が下記の区分の請求（窓口支払い額）になるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が、また、現役並み1，2の人が下記の区分の請求（窓口支払い額）になるためには「限度額適用認定証」が必要となります（オンライン資格確認が行えない医療機関等の場合）。住民課の窓口に交付申請をしてください。

入院したときの食事代は、下記の表の標準負担額を自己負担します。低所得者2・1の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要（※）となりますので、窓口に交付申請をしてください。
（※）オンライン資格確認ができる医療機関等の場合、マイナンバーカードを用いれば「限度額適用・標準負担額減額認定証」は必要ありません。