被災住宅用地の特例について

台風第15号並びに第19号により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
震災、風水害、火災その他の災害（以下、「震災等」という）により滅失し、又は損壊した住宅の敷地である土地については、被災住宅用地として、住宅用地と同様の特例措置が適用される場合があります。

震災等により滅失し、または損壊した住宅の敷地であったこと（震災等とは、具体的には震災、風水害、雪害、落雷、噴火等の自然現象の異変による災害および火災、爆発、事故等の人為的な災害をいいます。自己の放火の場合や、自己都合による建て替えのための取り壊しの場合は含みません）。
家屋または構築物の敷地として使用されておらず、かつ住宅用地として使用することができないと認められること。

被災年度の翌年度、翌々年度分
（震災等に基づく避難指示等の期間が被災年の翌年に及ぶときは、被災年度の翌年度から避難指示等の解除後3年度までの各年度）
例．令和元年度10月に震災等が発生した場合⇒令和2年度または令和3年度まで

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。

1. 小規模住宅用地：200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は、住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分）の課税標準額は評価額の6分の1の額となります。
2. その他の住宅用地：小規模住宅用地以外の住宅用地のことです。例えば、300平方メートルの住宅用地（1戸建て住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートルがその住宅用地になります。課税標準額は、評価額の3分の1となります。
3. 住宅用地の範囲：住宅用地とは、専用住宅（専ら人の居所の用に供する家屋）と併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地の二つがありますが、場合により特例が適用されない住宅もありますので、お問い合わせください。

なお別荘は、専ら保養のために使用されているため、特例の対象になりません。ただし、年間を通じて毎月、利用している場合には、申告により住宅特例を受けられます。