省エネ(熱損失防止)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

既存の住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により、固定資産税が減額されます。

• 平成26年4月1日以前に建てられた住宅
• 令和4年4月1日から令和6年3月31日までに改修工事が完了した住宅
• 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

注記：区分所有の場合は、当該専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下。賃貸住宅は対象外。

1. 窓の改修工事【必須】
2. 窓の改修工事とあわせて行う、床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
3. 太陽光発電設備設置工事
4. 高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事
5. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること【必須】

断熱改修工事費用が60万円を超えるもの。または、上記1,2の工事費の合計金額が50万円を超え、あわせて行った上記3,4の工事費と合わせて60万円を超えるもの。

改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋にかかる固定資産税額の3分の1が減額されます。

減額を受けるためには申告が必要です。次に挙げる書類を、改修工事が完了した日から3ヶ月以内に税務課資産税係へ提出してください。

この書類は、建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行することができます。証明の様式は、以下を参照してください。
注記：平成29年4月より証明書が統一されました。（旧：熱損失防止改修工事証明書）

通常は、改修工事を担当した建築士が発行します。証明の発行については、まずは施工業者さまへお問い合わせください。

町内在住者において、上記1申告書記載の内容を審査するにあたり、固定資産税担当係が住民基本台帳を閲覧することを同意される場合は、住民票の写しを提出していただく必要はありません。

改修工事により認定長期優良住宅に該当する住宅になった場合は、減額される割合が3分の2に拡充されます。（120平方メートル分までが限度）

• 都市計画税に減額措置はありません。
• 当該制度の適用は1戸につき1度限りです。
• 耐震改修軽減を受けている場合は対象となりません。バリアフリー改修を同時に実施した場合は、あわせて減額対象となります。
• 必要に応じて、税務課資産税係の職員が現地を確認させていただくことがあります。