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耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

最終更新日:2020年11月12日

耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

既存の住宅に耐震改修工事を行った場合、次の要件を満たす改修工事については、一定期間家屋に対する固定資産税が減額されます。

※都市計画税には減額措置はありません。

減額要件

1.対象となる家屋

昭和57年1月1日以前に建築された住宅

併用住宅の場合は、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること。

2.対象となる工事

平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した1戸あたり工事費50万円を超える改修工事
(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)

減額期間

減額される期間は、改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じ、次のとおりとなります。

減額期間
改修工事が完了した日
減額期間
平成22年1月1日から平成24年12月31日まで
2年度分
平成25年1月1日から令和4年3月31日まで
1年度分(注釈1)

注釈1:対象となる住宅のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物(注釈2)であったものに係る減額については2年度分とする。

(注釈2)通行障害既存耐震不適格建築物…地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物

減額内容

改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までの税額の2分の1を減額します。(注釈1)

注釈1:耐震改修住宅の減額措置について、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度に限り、改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までの税額の3分の2を減額します。

減額を受けるための手続き

減額を受けるためには申告が必要です。次に挙げる書類を税務課資産税係へ提出してください。

必要書類

1.耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書

2.地方税法施行規則附則第7条第6項に基づく証明書(証明書は施工担当をした建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行します。証明書発行については施工業者に確認してください。また、耐震改修の証明書については、町の地震対策事業により耐震改修を行った場合は、町で証明書を発行します。)

3.耐震改修に要した費用がわかる領収書や明細書等の書類(町の地震対策事業により耐震改修を行った場合は、町の発行する証明に変えることができます。)

※申告期限は改修工事が完了した日から3ヶ月以内です。
※申告書は、下記よりダウンロードしてください。

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お問い合わせ先

函南町役場 総務部 税務課 資産税係
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話番号:055-979-8108
ファックス番号:055-979-8140

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函南町役場

〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話:055-978-2250(代表)
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