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太陽光発電設備(メガソーラーなど)を設置した場合の固定資産税の課税について

最終更新日:2016年12月9日

太陽光発電設備(メガソーラーなど)を設置した場合

太陽光発電設備を設置した場合には、償却資産、家屋、土地について固定資産税の課税対象となる場合があります。以下の『申告が必要となる方』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産申告書を送付させていただきますので税務課資産税係までご連絡ください。

※償却資産は、課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

※以下の『申告が必要となる方』をご確認いただき、申告していただくこととなった場合、設備によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合がありますので、以下の『太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準額の特例について』も確認をお願いいたします。

申告が必要となる方

申告が必要となる方
設置者  
法人 事業の用に供している資産になります。売電をされているかいないかにかかわらず、償却資産として申告の対象となります。
個人(個人事業主) 店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、事業の用に供している資産となります。発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として申告の対象となります。
個人(住宅用)

住宅用太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産として申告の対象となります。
発電出力10キロワット以上で、経済産業省の認定を受けた設備は売電事業用の資産となりますので申告が必要です。
10キロワット未満の余剰売電用設備は事業用資産とはならないため、申告の必要はありません。

償却資産と家屋の区分

償却資産と家屋の区分については次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として課税させていただきます。

償却資産と家屋
設置方法 太陽光発電設備
太陽光
パネル
架台 接続
ユニット
パワー
コンディ
ショナー
表示
ユニット
電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却

※屋根材一体となっている太陽光パネル等は家屋として課税対象になります。
なお、既存の家屋の屋根にパネルを乗せた場合、評価額は変わりません。

所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がございましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。

土地について

太陽光発電設備を設置した土地は地目を雑種地とし、付近の宅地の評価額を基として評価を行い、税額を算定します。農地に設置する場合は法律の規制がありますので、事前に農業委員会へ確認をお願いいたします。

太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準額の特例について

太陽光発電設備に関する課税標準の特例について【法附則第15条第33項第1号イ:変更】

従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。

〈新旧対照表〉
改正法附則第15条第33項第1号イ

新/旧条文

旧法附則第15条第33項

自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

対象資産 固定資価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備

平成28年4月1日から
平成30年3月31日

取得時期

平成24年5月29日から
平成28年3月31日

認定を受けたものは特例不可 固定価格買取制度の認定 経産省大臣の認定を受けたものが特例の対象となる

補助を受けていることが
特例の認定に必要

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

適用なし
(平成28年度より開始のため)

最初の3年度分・価格の2/3 特例割合 最初の3年度分・価格の2/3

10kW以上

出力

10kW以上

「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」

添付資料

1、経済産業省が発行する『10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』の写し
2、電気事業者が発行する『電力受給契約に関するお知らせ』または『特定契約書』の写し

(注)平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されます。

お問い合わせ先

函南町役場 総務部 税務課 資産税係
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話番号:055-979-8108
ファックス番号:055-979-8140

この担当課にメールを送る

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函南町役場

〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話:055-978-2250(代表)
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