次世代法及び女性活躍推進法に基づく函南町特定事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、国や地方公共団体の機関を「特定事業主」と定め、その職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、「特定事業主行動計画」を策定することを義務付けています。
今回、函南町では、働き方の見直しや職業生活と家庭生活の両立が重要であることから、2つの行動計画を一体化し、職員がより一層、仕事と家庭において充実した時間が図れるよう「次世代法及び女性活躍推進法に基づく函南町特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。
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更新日：2024年03月01日