移住・就業支援金のご案内

函南町への移住・定住の促進および中小企業などにおける人手不足を解消するため、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)から移住し、就業・起業などをされた人を対象に「移住・就業支援金」を交付します。

• ア．東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していた
• イ．アの期間が、移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に1年以上ある

（補足）令和3年以降に移住された人で、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した人は、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として加算可能。

• 函南町に継続して5年以上居住する意思がある
• 過去10年以内に申請者を含む世帯員が本支援金を受給していない
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない
• 移住する直前に在住していた市区町村で、直近1年間の市区町村税を滞納していない
• 日本人、又は外国人（出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者若しくは特別永住者のいずれか）で在留資格を有する

以下のア～オのいずれかに該当し、要件を満たすこと。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する
• 就業先が、静岡県又は他の道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人である
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でない
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時に当該中小企業等に就業している
• 求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降である
• 当該中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思がある
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である

• プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し、就業した
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、支援金の申請時において就業している
• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する
• 当該就業先において、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思がある
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職が前提でない

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施する
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていない

【支給対象者の要件】のいずれかに該当し、かつ【地域の担い手確保の要件】のいずれかに該当する者

【支給対象者の要件】

・転入時に世帯主または配偶者が40歳未満の者
・過去に通算5年以上函南町に住民登録のあった者
・移住前の過去5年で2回以上函南町へふるさと納税を行った者。ただし、1年で2回以上寄附し た場合は1回とみなす

【地域の担い手確保の要件】
・町内に主たる事業所を有する企業に就業し、移住後も引き続き勤務する者
・農林業に就業した者又は酪農に就業した者
・町内の農業経営、店舗や町工場などの家業を継承し、移住後も引き続き従事する者

静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けている

支援金の申請は、同一世帯で1回限りです。

転入日から1年以内

起業要件の場合は、起業支援金の交付決定から1年以内でもあること

令和7年度の申請は、令和8年1月30日（金曜日）までです。

予算に限りがあるため、申請をお考えの人は事前にご相談ください。

〒419-0192
静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場企画財政課

企画財政課（役場4階）の窓口に持参または郵送にて提出をお願いします。