軽自動車税Q&A

軽自動車税の納税通知書は、毎年5月1日頃に発送しています。5月中旬を過ぎても届かない場合、税務課にお問い合わせください。

納税通知書が届かない原因として、引っ越し等で宛先不明となり返戻となっている可能性があります。住所を変更された場合は、各申請場所にて速やかに手続きをしてください。

2つの原因が考えられます。

1.車両を引き取った相手が廃車（名義変更）の手続きをしていない。

2.4月2日以降に廃車（名義変更）手続きをした。

軽自動車税は、4月1日現在の所有者（または使用者）に年税額が課税されます。車両を引き取った相手に4月1日までに手続きが完了しているかを確認してください。

それ以外の原因の場合、税務課までお問い合わせください。

軽自動車税は、4月1日現在の定置場の市町村で課税されます。

4月1日以降に定置場を変更した場合、各申請場所にて手続きをすることで、新たな定置場の自治体から翌年度の納税通知書が届きます。

※税務課窓口で申請する原動機付自転車等のうち、町内の転居であれば申請は不要です。

軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者（または使用者）に対して課税されます。

※年度途中（4月2日以降）に車両を取得された場合、その年度は課税されません。

3つの原因が考えられます。

1.営業用から自家用に変更した等、用途変更や構造変更でナンバープレートが変わった場合。

用途によって税額が異なります。

2.新車の新規登録から13年が経過した車両の場合。

平成28年度の税制改正により、初度検査年月から13年を経過すると重課税率が適用されます。初度検査年月は車検証に記載されています。

3.昨年度、グリーン化特例（軽課）の対象だった車両の場合。

排出ガス性能や燃費性能の優れた軽自動車には「グリーン化特例」が適用され、税率が軽減されます。この制度が適用され、税額が軽減されるのは、取得した翌年度分の軽自動車税のみです。翌々年度からは標準税率が適用となります。

自動車税とは異なり、軽自動車税には月割額の還付はありません。

軽自動車税は車両の使用の有無に関わらず課税となります。使用していなくても4月1日時点で車両登録のある場合は課税対象となります。

原動機付自転車及び小型特殊自動車は、登録の一時抹消について道路運送車両法に定められていないため、ガレージに置いてある、故障して動かない等、一時的に乗らないという理由で廃車手続きはできません。

原動機付自転車や小型特殊自動車のナンバープレートは公道の走行を認めるものではなく、車体を所有して課税されていることを表示しているものです。そのため、公道走行の有無に関わらずナンバープレートを付ける必要があります。

函南町では希望ナンバーの交付は行っていません。

万一の際の基本的な対人保障を目的として、原動機付自転車を含む全ての自動車の保有者に、法律で自賠責保険の加入が義務付けられています。

函南町役場では手続きはできませんので、損害保険会社や共済組合、農協等へお問い合わせください。