税証明の郵便請求
各種税証明は、郵便で請求することができます。郵便請求される場合は、交付申請書（このページでダウンロードできます）、手数料分の定額小為替、返信用封筒（切手を貼り、宛名を記載したもの）、本人が確認できる書類の写しを同封し、税務課あてに郵送してください。（お急ぎの場合は速達分の切手を貼付してください）
税証明交付申請書(郵便請求用) (PDFファイル: 112.9KB)
税証明交付申請書(郵便請求用)は上記よりダウンロードできます。
手続に必要なもの
- 交付申請書
次の内容を記載したものであれば、様式は任意で構いません。- 申請者の住所、氏名（ふりがな）、生年月日、平日の昼間つながる電話番号（携帯電話可）
- 代理人による申請の場合、証明してほしい人の住所、氏名（ふりがな）、生年月日（別途委任状が必要な場合があります）
- 必要な証明書の種類と証明年度、通数
- 使用目的
- 固定資産の証明の場合は、土地または家屋の所在地、共有の有無
- 切手を貼った返信用封筒（宛名を記載）
- 必要な手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます）
- 本人が確認できる書類の写し
手数料
備考
- 今年度分の所得証明は、前年の1月～12月までの1年間の所得額が記載されます。請求前に申告の有無を電話で確認してください。
- 評価・公課証明は、納税義務者ごとに1枚となり、土地と家屋が同じ証明書へ1通につき5件（筆、棟）までの記載となります。
- 納税証明は、近日納付された税について領収書等の提示が必要な場合があります。
- 死亡者についての証明を相続人以外が申請する場合は、相続人からの委任状が必要です。死亡の事実が分かる戸籍謄本等や、死亡者と相続人との続柄を確認するための戸籍謄本等が必要な場合があります。
- 法人の場合は代表者印を押印してください。
委任状は上記よりダウンロードできます。
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更新日：2024年03月01日