令和7年分の「所得税の確定申告」と「町県民税の申告受付」

令和8年2月16日から3月16日は申告期間です。

「所得税の確定申告」は三島税務署または函南町役場で申告することができます。

また、「町県民税の申告」は函南町役場税務課で申告を受け付けます。

申告が必要な人は必要書類を準備し、期間内に申告しましょう。

・事業所得や不動産所得などがあり、所得税の計算をした結果、納付税額がある人

・令和7年中の給与収入が2,000万円を超える人

・給与所得や退職所得、公的年金のほかに20万円を超える所得があった人

・年金受給者で公的年金などの収入金額が400万円を超える人

・医療費控除や寄付金控除、初めての住宅借入金等特別控除などの各種控除を受ける人

・個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（マイナンバーカードなど）

・本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）

・収入や必要経費がわかるもの（給与・年金の源泉徴収票、収支内訳書、支払調書、年金支払金額等のお知らせなど）

・所得控除などの証明書類（健康保険・国民年金などの支払証明書、生命保険・地震保険の控除証明書、障害者手帳、医療費控除の明細書、寄附金の受領書、扶養にとる人の所得金額がわかるもの）

・本人名義の口座番号がわかるもの

・筆記用具、電卓

【三島税務署会場で申告する場合】

・マイナンバーカード読取対応のスマホ

・マイナンバーカードの発行時に設定したパスワード（署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書）

期間：令和8年2月16日月曜日から3月16日月曜日まで

時間：9時から17時まで

場所：三島税務署 別館会議室

※三島税務署での確定申告については、三島税務署（055-987-6711）にお問い合わせください。

【三島税務署からのお知らせ】

1．三島税務署申告会場への入場には入場整理券が必要です。

入場整理券の配布は、LINEアプリでの事前発行、または会場での当日配布の2通りがあります。会場での当日配布は16時までです。配付状況に応じて後日の来場をお願いすることがあります。LINEアプリでの事前発行は国税庁LINE公式アカウントから申込ください。

2．確定申告期間前の申告相談については事前予約が必要です。LINEアプリで申込ください。

期間：令和8年2月16日月曜日から3月16日月曜日まで（土曜・日曜・祝日を除く）

時間：9時30分から12時まで、13時から16時30分まで（受付時間は16時まで）

※混雑状況により、16時より前に受付を締め切る場合があります。

場所：函南町役場1階 町民ホール

○税理士による無料相談は、2月17日から2月28日までです。税理士への相談を希望する場合は、15時30分までに受付を済ませてください。

○函南町役場会場では、贈与税・相続税や消費税の相談、青色申告、譲渡所得、山林所得、配当所得、肉用牛の売却による農業所得の申告の受け付けは行いません。その他、申告内容によっては受け付けできない場合があります。また、準確定申告、令和6年分以前の確定申告、初めての住宅借入金等特別控除の申告は三島税務署で相談申告をお願いします。

○収支内訳書や医療費控除の明細書は集計したものをご用意ください。

○確定申告の受付については、当日、受付で順番をお取りいただくか、函南町Logoフォームから予約をしてください。函南町Logoフォームでは、申告希望日の7日前から2日前まで予約が可能です。※電話での予約はできません。

令和8年1月1日現在、函南町に住所があり、下記の1~3に該当しない人

1．所得税の確定申告をする人

2．給与所得のみの人で、勤務先から町に給与支払報告書が提出されている人^※

3．公的年金所得のみの人^※

※2、3に該当する人で、源泉徴収票に記載のない控除を受けたい場合は町県民税の申告が必要です。

〇町県民税の申告は、国民健康保険税・介護保険料の算定資料となるほか、課税（非課税）証明書の発行に必要な資料となりますので、収入がない場合でも申告をお願いします。

期間：令和8年3月16日月曜日まで（土曜・日曜・祝日を除く）

時間：8時30分から17時15分まで

場所：函南町役場1階 税務課窓口

○令和7年度（令和6年分）町民税・県民税申告書を提出した人には、令和8年度申告書を1月末までに郵送します。

○町県民税申告書については、郵送での提出も受け付けます。

○期間後も、町県民税の申告は随時受け付けます。

・個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（マイナンバーカードなど）

・本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）

・収入や必要経費がわかるもの（給与・年金の源泉徴収票、収支内訳書、支払調書、年金支払金額等のお知らせなど）

・所得控除などの証明書類（健康保険・国民年金などの支払証明書、生命保険・地震保険の控除証明書、障害者手帳、医療費控除の明細書、寄附金の受領書、扶養にとる人の所得金額がわかるもの）

令和8年度（7年分）の申告からインターネットでの申告ができるようになりました。

詳しくは地方税ポータルシステム「eLTAX」ホームページをご確認ください。