ごみ処理広域化の取り組みについて

国では、平成9年（1997年）に都道府県に「ごみ処理広域化計画について」を通知し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、ごみ処理の広域化を推進しております。

その後、人口減少や3Rの推進などにより、我が国のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、平成31年（2019年）に、都道府県に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」を通知し、安定的かつ効率的な処理体制の構築を推進するため、都道府県に対し、管内市町村と連携してごみ処理広域化・集約化に係る計画の策定を求めております。

この通知を踏まえ、静岡県では令和4年（2022年）3月に「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」を策定しております。県マスタープランにおいて、東部地域ブロックの3市2町（三島市、裾野市、熱海市、長泉町及び函南町）の一般廃棄物処理状況、施設の整備状況及び地理的状況の検証を踏まえ、広域化・集約化により得られる効果（経済面・環境面）が高いと判断され、この枠組みが示されております。

県マスタープランを受け、函南町を含む3市2町と県は検討を重ね、将来的な人口減少や地球温暖化対策等により、ごみの減量が進むと予想される中、廃棄物を安定的・効率的に処理するためには広域的な施設整備の検討が必要であり、3市2町はいずれも現在のごみ処理施設の更新時期が近づいていることなどから、令和5年（2023年）5月に一般廃棄物処理に係る広域的な連携取組を推進することを目的に、市町の担当課職員を構成員とする「ごみ処理広域化等連絡会」を設置しております。

ごみ処理広域化等連絡会では、令和6年度（2024年度）に一般廃棄物処理施設実現可能性調査を実施し、ごみ処理広域化・集約化により得られる効果及び課題の調査、検討を行い、広域化の実現に向けて協議を進めております。

3市2町のごみ処理施設は、いずれも経年劣化等による老朽化が進んでおり、施設の更新が共通の課題となっております。

また、人口減少やリサイクルの推進等により、将来的にごみの減量が進むと予想される中、各市町が個々にごみ処理施設を整備して運営するより、ごみ処理を広域化するとともに、施設を集約化することで、施設建設費の抑制、電気や熱として回収するエネルギーの利活用、施設の運営、人材確保など、さまざまな面で効率的で安定的な運用が図られる可能性があることから、広域化の検討を進めております。

函南町ごみ焼却場・リサイクルプラザは、平成12年3月の施設稼働から24年が経過し経年劣化による老朽化が進んでおり、計画的な工事を行う必要があるため、施設のメンテナンス計画を立案し、延命化に向けた更新・補修工事を実施しております。

しかしながら、設備機器の突発的な故障や破損が発生し、緊急補修工事で対応する場合もあり、施設のメンテナンス計画どおりに補修工事が実施できていない中、現場の劣化状況等を随時確認し、予算規模にあった補修・更新工事等の延命策を実施しております。

このような施設・設備の維持管理や町民のごみの減量が予想される状況で、函南町ごみ焼却場ではメンテナンス計画に基づき、焼却施設・リサイクル施設ともに令和18年度までを目標に延命化を図ることとしております。

令和6年度（2024年度）にごみ処理広域化等連絡会により、3市2町の一般廃棄物処理状況、施設整備状況及び地理的状況等を踏まえ、ごみ処理広域化・集約化により得られる効果と課題を調査し、広域化の実現可能性を判断する基礎資料として取りまとめたものです。

収集運搬距離の延伸、現状で市町により異なる分別区分の整理、広域処理するごみの種類とそれに応じて整備するべきごみ処理施設、広域連携の組織体制など、広域化に向けて検討すべき項目の洗い出しを行う一方、3市2町で広域化した場合は、単独整備した場合と比較して、建設費及び運営管理費において各市町の負担額が減少すると試算されております。

【検討事項】

1. 組織体制

2. 整備する一般廃棄物処理施設

3. 処理フロー

4. 費用負担

5. 分別区分・有料化

6. 収集運搬

7. 過渡期の処理方法

8. スケジュール

3市2町は、「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」の結果を踏まえ、引き続き連携してごみ処理広域化の検討を進めていくため、副市長及び副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を新たに設置します。

【内容】

• 3市2町は、副市長及び副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を新たに立ち上げ、ごみ処理広域化の検討を進める
• 検討協議会では、令和7年度（2025年度）から3市2町の地域内で建設候補地の選定に向けた検討を行う。
• 令和7年度（2025年度）は、検討協議会での検討に向け、3市2町の共同で建設候補地選定委員会（委員：学識経験者、市町職員）を設置する。
• 各市町は、公有地等からの抽出による方法又は各市町の公募による方法により建設候補地を選出し、選定委員会における評価検討の結果を踏まえ、今後広域化に参加するか否かを判断する。