ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正により、令和8年10月1日以降の指定期間から、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより厳格化されました。
これに伴い、全国の自治体に対して、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。
本町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図るとともに、制度の趣旨に沿って適正な事務執行が行われていることを示すため、以下の資料を公表します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集費用の支払先及び支払額（1支払先あたり100万円以上）について、公表します。
対象期間：令和7年度
令和7年度 ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 (PDFファイル: 765.8KB)
ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロ）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
※返礼品の内容変更に伴い、公表内容を変更する場合があります。
更新日：2026年09月30日