不妊・不育症治療助成制度

函南町では少子化対策の一環として、不妊・不育症治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成しています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用し、診療歴情報の提供に同意すると、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定の事前申請は不要となりますので、ぜひご利用ください。なお資格確認証で受診する場合は、限度額適用認定証の事前申請をお願いします。（申請せずに高額医療となった場合、助成金の申請に支障が生じる場合があります。）

静岡県には、生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を行う際に保険適用された治療と併用して実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成する不妊治療費(先進医療)助成制度があります。助成額は、1回あたり最大5万円で補助率は10分の7以内です。
この助成制度を申請するときは、町の助成制度の申請をする前に行い、静岡県から交付決定を受けてください。また、その助成金額は、町の助成金の申請額に含めることができません。
申請先や申請書類など、詳しくは以下静岡県のホームページをご覧ください。

助成の対象となる方は、不妊治療または不育症治療を受ける夫婦のいずれかの方であって、次の項目のいずれにも該当するもの

• 申請日において、夫又は妻が引き続き1年以上本町の住民基本台帳に記録されている者。
• 夫婦のいずれもが医療保険の被保険者または被扶養者であること。
• 夫婦の間に子がいないことまたは子が1人であること。
• 他の地方公共団体から助成を受けていないこと。（静岡県特定不妊治療費補助金を除く）

注記：所得制限はありません

一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療について、同一夫婦に対して1回の申請あたり治療費の合計金額の2分の1の額（1年度あたり20万円を上限）を助成します。ただし、不育症治療については治療費の10分の7以内の額を助成します。医療保険各法の規定により保険者が負担し、又は助成した額、静岡県不妊治療費（先進医療）補助金の交付・付加給付を受けたものにあっては、その当該額を控除します。

1年度あたり2回まで申請でき、助成期間は通算5年度です（連続しなくても良い）。

当該年度の末日（1月から3月までに治療が終了した場合は、治療開始日から90日を経過する日）までに、健康づくり課窓口（保健福祉センター内）で申請を行ってください。

※年度の繰り越しはできませんので年度ごとの申請が必要となります。

※申請については、書類を提出した年度の実績になりますのでご注意ください。

• 夫と妻の戸籍の謄本又は戸籍の全部事項証明書、外国籍を有する者は、外国人登録原票記載事項証明書（発行日から3か月未満のもの）
• 夫と妻の医療保険の資格情報が確認できるものの写し
• 不妊・不育症治療費助成金支給申請書（様式第1号）
• 不妊・不育症治療受診等証明書（様式第2号）
• 不妊・不育症治療を受けた医療機関発行の領収書
• 限度額認定証又は限度額証明証の区分が分かるもの
• 不育症治療を行った方で、夫婦の一方が函南町外に住民登録がある場合、又は転入等により所得の確認ができない場合は所得証明書（函南町に住民登録がある方で、町長が夫婦の同意を得て所得の確認をすることができる場合は不要です）。
• 事実婚関係に関する申立書（様式第2号の2）【該当される方のみ】
• 県による補助、付加給付のある方はその補助金額の分かる書類の写し【該当される方のみ】
• 印鑑（訂正印として使用する場合があります）
• 職員が住民基本台帳及び過去の助成金支給状況を閲覧することへの同意・確認

（様式第1号）（様式第2号）（様式第2号の2）については、下記「申請書ダウンロード」にあります。

不妊・不育症治療助成金の支給決定通知書が届いた方は、受領した日から10日以内に健康づくり課窓口で請求を行ってください。

• 印鑑
• 通帳
• 不妊・不育症治療費助成金支給決定通知書（様式第3号）
• 不妊・不育症治療費助成金請求書（様式第4号）

以下は、該当される方のみご利用ください