お医者さんにかかるとき

現在お持ちの紙の保険証は、有効期限（令和7年7月31日）までお使いいただけます。

ただし、75歳になる方や住所や自己負担割合など、保険証の記載事項に変更があった場合は、使えなくなるため、新たに「資格確認書」を交付します。

「資格確認書」：医療機関等に提示すると保険診療を受けることができます。（現行の保険証と同様のサイズ） 

資格確認書等をなくした場合は、再交付の手続きをお願いします。
手続きには、申請書・窓口に来る方の身分証明書が必要です。

75歳以上になると新しい保険制度の基準が適用されます。病院や診療所の窓口負担は、1割・2割・3割のいずれかです。このことは、資格確認書に「負担割合」という欄があり、そこに「1割」、「2割」、「3割」と書いてあります。

「3割」かどうかは、税額を決めるときに使う「所得」を見て、まず判定します。しかし、所得にはさまざまな「控除」があって、一概にこの水準だけでみると、年ごとに該当したりしなかったりという状況になります。これでは不公平になりますので、もう一つの基準として「収入」の水準で判定することとしています。

1. 住民税課税所得
   →世帯に145万円以上の後期高齢者（注釈2）が1人でもいる。
2. 世帯収入が次の額以上（同一世帯）
   • 後期高齢者（注釈2）が複数いる世帯→520万円以上。
   • 後期高齢者（注釈2）が1人の場合（注釈3）→383万円以上。

• 注釈1
  1.に該当しても、2.に該当しない場合は申請により1割負担または2割負担
• 注釈2
  65歳以上で一定の障害があり、後期高齢者医療被保険者として認定されている人も含まれます。
• 注釈3
  70歳から74歳の方の収入も含めて520万円未満の場合は、申請により1割負担または2割負担

（注意）1割負担になるか、2割負担になるかの判定方法については下記のリンクをご覧下さい。

後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担は所得に応じて決められる「限度額」と呼ばれる上限があり、限度額を超えた金額が高額療養費として払い戻されます。一度申請すると、それからは高額療養費の対象になるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。

マイナ保険証をお持ちの方は、高額療養費の限度額を超える支払いが免除されます。

資格確認書をお持ちの方は、申請によって資格確認書へ限度額区分の併記が可能となります。

• （注釈1）1カ月ごとの限度額は、75歳に到達した月は2分の1の額（障害認定で既に加入している方は除く）。
• （注釈2）8月1日から7月31日までの間の年間上限144,000円
• （注釈3）6,000円+（医療費－30,000円）×10％の適用は令和7年9月30日まで

入院したときの食事代は、下記の表の標準負担額を自己負担します。

過去12ヶ月間で、低所得者2の期間に90日を超える入院をした場合には、新たに申請が必要です。

• （注釈1）平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者が退院するまで（平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に再入院する場合も対象になります。）。
• （注釈2）過去12か月間で、低所得者2の期間の入院日数が対象です。