【TOUKAI-0】住宅の耐震診断・耐震補強工事に対する補助金のご案内

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなられた8割以上の方が建物の倒壊によるものでした。
函南町では切迫性が指摘されている東海地震からひとりでも多くの生命を守るため、静岡県と一体となり、昭和56年5月31日以前に建築された建築物等の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI－0（東海・倒壊ゼロ）」総合支援事業を推進しています。

（注意）耐震補強等に係る費用の補助金は令和7年度で終了します。

木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

令和7年度で事業終了予定
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震補強計画策定・耐震補強工事を一体となって実施する場合、その工事に対し、補助金を交付します。

木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

木造住宅除却事業

令和7年度で事業終了予定

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（空き家を除く）の全てを撤去する工事に対し、補助金を交付します。

木造住宅除却事業

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀建替え事業

令和7年度で事業終了予定

住宅又は事業所から避難所へ至る私道を除く経路に面するブロック塀を撤去または安全な塀へ改修する工事に対し、補助金を交付します。

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀建替え事業

がけ地近接危険住宅移転事業

がけ崩れのおそれのある区域（土砂災害特別警戒区域等）内にある既存の住宅の除却及び住宅の購入等にかかる費用に対し、補助金を交付します。

がけ地近接危険住宅移転事業

耐震シェルター・防災ベッド設置事業

地震による住宅の倒壊から居住者の命を守るため、木造住宅へ耐震シェルター又は防災ベッドいずれかの設置に対し、補助金を交付します。

耐震シェルター・防災ベッド設置事業

建築物耐震診断事業

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅（マンション含む）の耐震診断を実施に対し、補助金を交付します。

建築物耐震診断事業

補助制度を利用する場合は契約（着手）前に申請が必要となります。 申請前に事業を進めた場合は、補助の対象になりません。

補助事業は年度毎の予算の範囲内で交付する事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。