農地の転用許可に関する手続き（農地法第4条・第5条）

農地や採草放牧地を、住宅や資材置き場等に転用するときには、農地法による手続きが必要となります。

市街化区域内の農地は、手続きが許可ではなく届出となり、上記締切日に関係なく随時受付を行っています。
上記の日程は、閉庁日等の関係で変更する場合があります。詳しくは農業委員会現地調査・総会等日程表をご覧ください。

農地法第4条・第5条の申請を行う際に、必要な添付書類をお知らせします。申請内容によって、追加資料が必要な場合や不要な資料がある場合がありますので、詳しくは農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地法に係る事業計画変更の様式や完了報告書の様式等も用意がありますので、必要に応じて農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地転用の許可は、事業が行うことが必要であり、事業計画にしたがってその事業に供されることが確実であるものにきょかされることとなっています。したがって、農地転用許可後には、工事の進捗報告や完了報告が求められます。

本報告は、第1回を許可日から3ヶ月後に、その後1年ごと、工事完了まで提出してください。

本報告は、工事が完了した際に提出してください。