ふるさと納税
ふるさと納税とは
函南町のまちづくりを応援しようとする人からのご寄附を財源としてさまざまな事業に活用し、町民の人には快適な環境で安心して暮らせるまちづくりに、函南町を訪れた皆さんには喜びや安らぎを与え、魅力あるもてなしのまちづくりに役立てます。
ふるさとに貢献したい!ふるさとを応援したい!ふるさとがもっと元気になってもらいたい!という全国の皆さんから善意・厚意を寄附という形にして、函南町のより良いまちづくりのために大切に使わせていただきます。
また、ふるさと納税は、地方公共団体(市町・県)に寄附した場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除するものです。
「ふるさと函南」のまちづくりにご支援をお願いします。
よくわかる!ふるさと納税 そもそも何のためにつくられた制度なの?
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丹那高原トマト
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にんじんジュース
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ふるさと納税の使い道
- 安心・安全および防災…快適で人が行き交う豊かな生活空間づくりに使います
- 観光・地域および産業振興…産業、観光、経済活動が発展するまちづくりに使います
- 自然環境保全…豊かな自然と共生する快適で安全なまちづくりに使います
- 福祉・健康および医療…健やかで生きがい溢れるまちづくりに使います
- 教育・人づくりおよび子育て支援…ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくりに使います
- スポーツ・文化振興…文化やスポーツを通じた心身の健康づくりに使います
- 町の施策全般…町長にお任せします
函南町へのふるさと納税はこちらから
ふるさと納税寄附金お申し込み方法 (PDFファイル: 225.3KB)
ふるさと納税寄附申込書 (Wordファイル: 27.5KB)
インターネットからの申し込み
確定申告について
都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データとともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
ふるさと納税制度の詳細は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
ワンストップ特例制度について
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例的な仕組みのことです。
特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
5団体を超える自治体にふるさと納税をした人やふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人が、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
送付先
〒419-0192静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町建設経済部産業振興課ふるさと納税担当宛
さとふるから送付する寄附受領証明書と一緒に、寄附金税額控除に係る申告特例申請書類を送付しています。
ご記入のうえ、ふるさと納税を行った翌年1月10日までに間に合うよう同封の返信用封筒に「切手」を貼って当町へ送付してください。
関連リンク
制度改正2 手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (PDFファイル: 121.8KB)
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 262.4KB)
ふるさと納税返礼品協力事業者を募集します
函南町では、町にふるさと納税していただいた寄附者に対し、町の産業振興や観光振興を目的として、町の特産品やサービスを贈呈するため、返礼品を提供する事業者などを募集します。(平成30年4月1日から募集内容を変更しました。)
函南町ふるさと納税返礼品協力事業者募集要項 (PDFファイル: 219.6KB)
函南町ふるさと納税返礼品等取扱要領 (PDFファイル: 198.6KB)
ふるさと納税偽サイトにご注意ください!
ふるさと納税の受付サイトを偽装した、偽サイトの存在が確認されています。
寄附をしても税の控除が受けられない、返礼品が届かないといった被害だけでなく、氏名や住所、クレジットカード情報などが不正に取得される可能性も考えられます。
ふるさと納税の寄附をお考えの際は、十分にご注意ください。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
地方創生の取り組みをさらに加速させていくためには、地方公共団体が民間資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があります。そのため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度を増設しました。
令和2年度税制改正企業版ふるさと納税の拡充・延長について (PDFファイル: 457.5KB)
令和2年度税制改正のポイントチラシ (PDFファイル: 663.4KB)
企業版ふるさと納税は、函南町企画財政課にお問い合わせください。
電話番号:055-979-8101
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更新日:2024年08月01日